高齢者の異変に目配り 丹波で見守り隊発足

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:26
高齢者の生活の異変をいち早く見つけようと、兵庫県丹波市は23日、同市役所で市内の12事業所と協定を交わし、「高齢者あんしん見守り隊」を発足させた。孤独死などを防ぐため、新聞販売店や郵便局、金融機関などが日ごろの営業の中で高齢者らの変化に目を配る。


 丹波市は4月末時点で65歳以上の高齢者が人口の約28・9%を占め、認知症の人も約2千人いるとされる。高齢者が地域で安心して暮らすため、客との接触が多く生活の変化に気付きやすい事業所に、市が協力を呼び掛けた。

 事業所は、ポストに新聞がたまっている、玄関が開き放し、訪問すればいつもはいるのに出会えないなどの変化に気付いた時に、「市高齢者あんしんセンター」へ連絡する。同センターは訪問したり、家族などと連絡をとったりして安否確認などを行うという。

 協定を締結した事業所の一つ、神戸新聞丹波販売店会の畑善章さん(41)は「戸別配達を行うという特長を生かして地域に貢献したい」と話している。(小尾絵生)
神戸新聞 2013/5/21

高齢者見守りで事業所と協定

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:24
 高齢者の孤独死などを防ぐため、広島県熊野町と中国新聞熊野販売所などの町内5事業所が20日、見守り活動事業に関する協定を締結した。

 町役場であった式では三村裕史町長が「これを機に安全安心の町づくりの輪がさらに広がることを期待する」などとあいさつ。各事業所の責任者とともに熊野筆で署名した。

 協定は、町内で家庭を訪問する事業者が日常業務の範囲内で高齢者たちの異変を察知した時、町に連絡し声掛けをするなどの内容。子どもの悲鳴など虐待の可能性のある情報も通報する。町は活動に必要な支援をする。

 町には、自治会や町社会福祉協議会、警察、消防など9組織が見守りの在り方を協議する「高齢者等地域見守りネットワーク会議」があるが、見守りの実践を具体的に協定したのは初めて。

 ほかの締結事業者は次の通り。

 熊野郵便局、朝日新聞サービスアンカーASA熊野、読売新聞YC熊野・焼山販売所、広島ガス東部株式会社熊野支店。
中国新聞 2013/5/21

県営住宅、安否確認が好評

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:23
JUGEMテーマ:孤独死


 県営住宅に入居する高齢者に電話し、安否を確認する県住宅供給公社の「高齢者テレフォン安心サービス」が好評だ。月2回、決まった曜日・時間にかかってくる電話に健康状態や、近況を話し込む利用者もいるという。

 「お体どうですか」「寒さが戻ってきましたが、外には出ましたか」――。5月1日午前10時半、静岡市葵区の同公社事務所で、小野寺幸生さん(41)ら2人の職員が、電話で高齢者に語りかけた。電話を心待ちしている入居者もいるといい、病院や、買い物の話など5分程度話し込む人も。小野寺さんは「優しい声でゆっくり話すよう心がけています」と話す。

 県営住宅に入居する65歳以上の高齢者のみの世帯は、2000年には1312世帯だったが、12年は3344世帯と約2・5倍に急増。孤独死も起きている。

 同公社は、入居者の情報を知る管理者の立場を生かし、体調不良などの変化を察知しようと、11年9月に電話による安否確認サービスを始めた。

 事務所から近い静岡市や沼津市、浜松市などの県営住宅に住む65歳以上の高齢者のみの世帯が対象だ。曜日や時間帯の希望を聞き、電話する日時を記したカレンダーを郵送する。利用料は無料で、「体調が悪い」などの内容は親族に連絡する。利用者の反応はおおむね好評だ。

 浜松市の県営住宅に妻と暮らす加藤伸吉さん(83)は「若い方が体をいたわってくれるので、つい話し込んでしまう」と話す。

 11年度は64世帯だった利用者数は、12年度は151世帯に増えた。このうち140世帯が希望し、13年度も事業は継続されることになった。今後は湖西市や熱海市など、事務所から離れた場所でのサービスも検討する。

 電話の安否確認サービスは、静岡市も今年4月から、市営住宅の80歳以上の一人暮らし世帯を対象に同様のサービスを実施している。
2013年5月20日 読売新聞

大切なご家族の所在確認や安否確認を365日サポートするiOSアプリ「あんしん365 for iOS」を5月20日より提供開始

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:20
 株式会社アトムシステム(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役社長:細野 哲也、以下 アトムシステム)は、現在Androidスマートフォン向けにサービス提供中の、みまもり系アラームアプリ「あんしん365」(商標登録済み)について、新たにiOSスマートフォン向けのサービスを、2013年5月20日より開始いたします。

■「あんしん365」開発の背景
 近年、大きな社会問題となっている高齢者の孤独死、また、進学塾や習い事で夜遅くまで家族と離れて行動する子供たちが増えてきています。
 このような状況の中、スマートフォンのアラーム機能を使って、離れたご家族の所在確認や安否確認が簡単にできる「あんしん365」を開発いたしました。(介護や子育てなどの日常生活で使用可能)

■「あんしん365」の特徴、機能
・予め指定した曜日と時刻にiOSの通知センターにアラームを通知して、アプリの起動を促します。
・アラームが通知された状態でユーザーがアプリを開くと、予め指定したメールアドレス宛てに、自動的に安否確認メールが送信されます。これによりメールの受信者は、スマートフォンのユーザーがアラームに反応したことを知ることができます。
・通知メールには、端末の位置情報(Googleマップ(R)へのURL形式)を含めることが可能です。(位置情報の挿入はアプリの設定によりON/OFFが可能。)
・アラームの時刻には、1日に最大で3つの異なる時刻を指定することができます。
・通知メールにはサーバーで管理された広告(テキスト)を挿入することが可能で、アプリ利用ユーザーに対しての広告配信プラットフォーム機能が内包されています。



■「あんしん365」アプリ概要
名称       :あんしん365 for iOS
正式サービス開始日:2013年5月20日
アプリ販売価格  :無料
対応OSバージョン :iOS 5.1 以降
App Store URL   :
https://itunes.apple.com/jp/app/anshin365-for-ios/id638553899?mt=8

■会社概要
商号  : 株式会社アトムシステム
所在地 : 〒251-8543 神奈川県藤沢市南藤沢5-9 朝日生命藤沢ビル8階
代表者 : 代表取締役社長 細野 哲也
事業内容: ITソリューションの提供
資本金 : 116,800,000円
URL   : http://www.atomsystem.co.jp/


SankeiBiz 2013/05/20

社説[生活保護法改正]申請萎縮が懸念される

  • 2013.05.20 Monday
  • 13:07
 生活保護制度へ厳しい目が向けられる中、政府は不正受給対策を強化した「生活保護法改正案」と、受給手前の生活困窮者に向けた「自立支援法案」を閣議決定した。

 自立を後押ししながら、受給者への厳格な対応も打ち出す内容で、成立すれば1950年の制度施行後、初めての本格改正となる。 

 決定した生活保護法改正案では、不正受給の罰金を現行の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げ、返還金には4割まで加算できるペナルティーをつける。

 保護申請時には、本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求め、申請者を扶養できないという親族に対しては、理由の報告も要求する。

 背景にあるのは、人気タレントの母親が保護を受けていたことをきっかけに相次いだ「不正受給」報道や、生活保護バッシングである。

 もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。

 そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っているだろうか。

 北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。

 引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かないか、心配される。

    ■    ■

 法案のもう一つの柱は、自立のための施策の強化だ。

 生活保護法改正案では、就労を促すため、働いて得た収入の一部を積み立て、保護から脱却した後に支給する「就労自立給付金」をつくる。

 自立支援法案では、生活保護に至らないよう、仕事と住居を失った人に家賃を補助する制度を恒久化する。

 受給者の就労インセンティブを高め、保護を受ける一歩手前の人たちに「安全網」を設けるのは、必要な対策といえる。

 ただ自治体で先行する就労支援が、思ったような成果を挙げていないのが気になる。いったん就職しても長続きしないという。

 対象となる人たちは、職業訓練を受ける機会に恵まれず、社会的にも孤立してきたケースが多い。仕事に就いた後も寄り添う「伴走型」の支援でなければ、有効に機能しないということだろう。

    ■    ■

 生活保護を受けている人は1月時点で約215万人。過去最多を更新し続けている。

 貧困の広がりとは裏腹に、受給者に対するまなざしは厳しさを増している。

 そもそも生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものである。生活保護の見直しで一番重要なのは、誤解や偏見のないよう制度の趣旨を社会全体で共有することではないか。

 法改正に求められているのは、不正受給対策と同時に、本当に困っている人がいつでも安心して使えるよう安全網を再構築することだ。

沖縄タイムス 2013/5/19