大切なご家族の所在確認や安否確認を365日サポートするiOSアプリ「あんしん365 for iOS」を5月20日より提供開始

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:20
 株式会社アトムシステム(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役社長:細野 哲也、以下 アトムシステム)は、現在Androidスマートフォン向けにサービス提供中の、みまもり系アラームアプリ「あんしん365」(商標登録済み)について、新たにiOSスマートフォン向けのサービスを、2013年5月20日より開始いたします。

■「あんしん365」開発の背景
 近年、大きな社会問題となっている高齢者の孤独死、また、進学塾や習い事で夜遅くまで家族と離れて行動する子供たちが増えてきています。
 このような状況の中、スマートフォンのアラーム機能を使って、離れたご家族の所在確認や安否確認が簡単にできる「あんしん365」を開発いたしました。(介護や子育てなどの日常生活で使用可能)

■「あんしん365」の特徴、機能
・予め指定した曜日と時刻にiOSの通知センターにアラームを通知して、アプリの起動を促します。
・アラームが通知された状態でユーザーがアプリを開くと、予め指定したメールアドレス宛てに、自動的に安否確認メールが送信されます。これによりメールの受信者は、スマートフォンのユーザーがアラームに反応したことを知ることができます。
・通知メールには、端末の位置情報(Googleマップ(R)へのURL形式)を含めることが可能です。(位置情報の挿入はアプリの設定によりON/OFFが可能。)
・アラームの時刻には、1日に最大で3つの異なる時刻を指定することができます。
・通知メールにはサーバーで管理された広告(テキスト)を挿入することが可能で、アプリ利用ユーザーに対しての広告配信プラットフォーム機能が内包されています。



■「あんしん365」アプリ概要
名称       :あんしん365 for iOS
正式サービス開始日:2013年5月20日
アプリ販売価格  :無料
対応OSバージョン :iOS 5.1 以降
App Store URL   :
https://itunes.apple.com/jp/app/anshin365-for-ios/id638553899?mt=8

■会社概要
商号  : 株式会社アトムシステム
所在地 : 〒251-8543 神奈川県藤沢市南藤沢5-9 朝日生命藤沢ビル8階
代表者 : 代表取締役社長 細野 哲也
事業内容: ITソリューションの提供
資本金 : 116,800,000円
URL   : http://www.atomsystem.co.jp/


SankeiBiz 2013/05/20

社説[生活保護法改正]申請萎縮が懸念される

  • 2013.05.20 Monday
  • 13:07
 生活保護制度へ厳しい目が向けられる中、政府は不正受給対策を強化した「生活保護法改正案」と、受給手前の生活困窮者に向けた「自立支援法案」を閣議決定した。

 自立を後押ししながら、受給者への厳格な対応も打ち出す内容で、成立すれば1950年の制度施行後、初めての本格改正となる。 

 決定した生活保護法改正案では、不正受給の罰金を現行の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げ、返還金には4割まで加算できるペナルティーをつける。

 保護申請時には、本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求め、申請者を扶養できないという親族に対しては、理由の報告も要求する。

 背景にあるのは、人気タレントの母親が保護を受けていたことをきっかけに相次いだ「不正受給」報道や、生活保護バッシングである。

 もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。

 そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っているだろうか。

 北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。

 引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かないか、心配される。

    ■    ■

 法案のもう一つの柱は、自立のための施策の強化だ。

 生活保護法改正案では、就労を促すため、働いて得た収入の一部を積み立て、保護から脱却した後に支給する「就労自立給付金」をつくる。

 自立支援法案では、生活保護に至らないよう、仕事と住居を失った人に家賃を補助する制度を恒久化する。

 受給者の就労インセンティブを高め、保護を受ける一歩手前の人たちに「安全網」を設けるのは、必要な対策といえる。

 ただ自治体で先行する就労支援が、思ったような成果を挙げていないのが気になる。いったん就職しても長続きしないという。

 対象となる人たちは、職業訓練を受ける機会に恵まれず、社会的にも孤立してきたケースが多い。仕事に就いた後も寄り添う「伴走型」の支援でなければ、有効に機能しないということだろう。

    ■    ■

 生活保護を受けている人は1月時点で約215万人。過去最多を更新し続けている。

 貧困の広がりとは裏腹に、受給者に対するまなざしは厳しさを増している。

 そもそも生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものである。生活保護の見直しで一番重要なのは、誤解や偏見のないよう制度の趣旨を社会全体で共有することではないか。

 法改正に求められているのは、不正受給対策と同時に、本当に困っている人がいつでも安心して使えるよう安全網を再構築することだ。

沖縄タイムス 2013/5/19

急速に進む高齢化 老後不安への対策を取材しました。

  • 2013.05.15 Wednesday
  • 12:08
急速に進む高齢化。爆発的な介護需要に対し、施設が不足し、今、待機高齢者が問題になっています。
将来、高齢者の仲間入りをする若い世代にとっても、決して人ごとではないこの問題。
こうした老後不安への対策を取材しました。

銀座で、30代独身男性は「(老後に対して不安は?)施設に入れないとか、お金的な部分でもね、年金のこととかもありますし」と話した。
20代独身女性は「1人は不安ですね。やっぱりね、最後、孤独死とか切なすぎる」と話した。
20代独身女性は「施設に入ることに対して、そんなに抵抗はないですが、ただ施設に入ったことによって、家族が遊びに来てくれないと寂しいですよね」と話した。
若い人たちから出る老後に対する心配の声。
20日に開かれた厚生労働省の高齢化対策検討会で、原 勝則老健局長は「爆発的な介護需要に対して、どう対応していくのか、待ったなしの状況だと」と述べた。
今後15年間で、75歳以上の高齢者数の割合は、埼玉県で2倍になるなど、都市部を中心に高齢化が急速に進むと予測されている。
施設に入れない待機高齢者の対策は、待ったなしとなっている。
そんな中、1,921人の待機高齢者を抱える、東京・杉並区の取り組みが注目されている。
豊かな自然や温泉地があり、保養地として知られる静岡・南伊豆町の一角に、杉並区が整備予定の特別養護老人施設があった。
都心からおよそ140km離れた区外に施設を設けることについて、杉並区保健福祉部の田中 哲参事は「(今整備しようとしている)南伊豆町は、非常に温暖で、自然が豊かで、お年寄りが入養するにはね、非常に適した土地だというふうに思ってます。一生懸命、区内の施設整備に努めているんですけども、なかなか待機者のご希望に間に合っていない」と話した。
実際、杉並区内の特養施設に妻を入所させることができた男性は「うちの場合でね、2年弱(待った)。都内の特養は、みんな入れないよというのが、一般的にも周知の事実みたいになっていると思いますよ」と話した。
一方、都内のお年寄りからは、「地元から離れるのは、ちょっと大変かなと」、「やっぱり、近くがいいですよね。家族が会えるんだもんね」などの声が聞かれた。
区外に造らなければならないほどひっ迫した高齢者施設。
東京・練馬区では、あるプロジェクトが動き始めていた。
それは、高齢者と若者が世代を超えて一緒に住む、シェアハウスだった。
このプロジェクトは、NPO(民間非営利団体)法人と、千葉大学の大学院生などが中心となって動いている。
NPOむすびケアマネジャーの木田正吾氏は「(高齢者が)若者と一緒に暮らすことで、役割ができたりだとか、あとは一緒に暮らす、話をすることができるのでね、ご高齢の方にとっての活性化にもつながる」と話した。
3LDKの部屋に高齢者1人、若者2人で生活することで、互いに助け合うようなコミュニティーになることを目指している。
NPOむすびケアマネジャーの木田正吾氏は「やはり住むにはね、この人と暮らしてみたいっていう、その情の部分が大事だと思っているので」と話した。
介護問題にくわしい専門家に聞いた。
住民流福祉総合研究所の木原孝久氏は「地域の助け合いを、住民の力、福祉力っていうのかな、介護力というのを強めていくというのは、これは絶対やらなきゃいけないですよね」と話した。
待ったなしの待機高齢者問題。
こうした取り組みは、未来の暮らしの新しい形になるかもしれない。 FNN 2013/05/14

孤独死は増え続け死に場所も不足…老人ホームよりもいい“サ高住”の問題点とは!?

  • 2013.04.26 Friday
  • 12:45
「週刊ダイヤモンド 4/27・5/4合併特大号」の特集は「親子で選ぶ『老後の住まい』 老人ホームVS.サービス付き高齢者住宅」だ。

 有料老人ホームなどの介護施設をしのぐ勢いで「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と呼ばれる賃貸住宅の戸数が急増し、2013年2月に全国で10万戸(登録ベース)を突破している。にもかかわらず、“サ高住”は認知度が低く、介護施設とどう違うのか、あまり理解されていない。介護施設と“サ高住”のどちらが老後の住まいにふさわしいか、徹底比較した特集だ。

 しかし、ビジネスジャーナル読者にはこういわれてもピンとこない人が多いだろう。わかりやすく解説すれば、自宅での独居が困難になった場合、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどといった住まいがある。

 このうち、介護サービスから日常の生活支援サービスまで提供するのが有料老人ホームだが、入居者の自由度が制限される上に、入居費用は月払いで一人30万円以上かかるなど、出費も多い。

 これに代わって、今、注目を集めているのが、高齢者向けに作られた賃貸住宅、「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)だ。“サ高住”は安否確認と生活相談サービスが最低限備わったバリアフリーの賃貸住宅で、入居費用も有料老人ホームの半分以下だ。有料老人ホームなどの施設との最大の違いは、プライバシーや自由度が大きいこと。居室はバリアフリー仕様で日中はホームヘルパー2級の資格を持つ職員が常駐するほか、夜間は緊急通報システムで対応する。要介護度が高めの人が入居することも少なくないため、訪問介護事業所や通所介護事業所を併設し、住居と介護サービスを一体的に提供することが多いのも特徴だ。

 この“サ高住”が急増する背景には、「多死時代」の「死に場所」不足の問題がある。超高齢社会となった日本では、25年に高齢者人口は3600万人超となり、高齢化率(総人口に占める高齢人口の割合)が30%を超える。高齢人口が増えて要介護者が増え、死亡率も上昇する「多死時代」に突入するのだ。

 厚生労働省などのデータによると30年時点での死亡場所は医療機関が約89万人、自宅が約20万人、介護施設が9万人と試算される。しかし、47万人は現在の状況が続くならば、死に場所が見つからない“みとり難民”になってしまうのだ。

 その受け皿として登場したのが、“サ高住”だ。国土交通省が今後10年間で60万戸の供給を計画し、1戸につき最大100万円の補助金や税制優遇策を始めたことで不動産会社のほか保険会社など異業種からの参入もあり、空前の建設バブルを迎え、13年2月に全国で10万戸(登録ベース)を突破しているのだ。

 有料老人ホームを運営する介護事業者のなかには慎重派も多いが、木下工務店グループである「木下の介護」やベネッセスタイルケアといった介護大手も“サ高住”展開を始める。

 事業者側にとってもこの住居には大きな可能性がある。当面は国からの補助金が期待できるうえに、介護付き有料老人ホームなどの施設に比べ建築上・運営上の規制が少なく、合理化の余地が大きいのだ。逆にいえば、入居者から見れば、「粗製乱造」「玉石混交」となっているのだ。

 今回の特集『Part 1 老人ホームVS.サービス付き高齢者住宅』では、“サ高住”のよしあしを見きわめるポイントとして、施設長の面談と入居率をあげる。施設長の経歴や考え方が施設へ大きな影響を与えるためだ。また、入居率は有料老人ホームならば入居率の損益分岐点は85〜90%。“サ高住”なら70%程度。歴史が浅いことを考慮しても、2年経過して50%未満である場合には、要注意だ。

『Part 2 サービス付き高齢者住宅の選び方』では、“サ高住”は賃貸住宅という一面があるのだが、入居者の借家権は無視されて、別のフロアに移転させられることも多いという。また、介護施設の感覚で経営されることが多く、介護保険収入が得られない自立者は稼げない客であるとして避けるところや、入居者の中心が生活保護受給者ばかりになる“サ高住”もある。この制度を食い物にした貧困ビジネスも横行しているのだ。

『Part 3 サービス付き高齢者住宅ランキング』では、居室の広さや設備、サービスなどを指標に、独自にアンケート調査を実施し、全国3000軒あるとされるサ高住のうち、1218物件を都道府県別にランキングし、入居費用などのデータも掲載している。


 記事『入居費用と評価に相関性 快適な暮らしはカネ次第?』によれば、やはり1カ月の入居費用が高い“サ高住”は高い評価でランキングも上位にランクインしたという。利便性が高い立地で、一定レベル以上のハードとサービスを備えた住まいを手に入れるためには、カネ次第ということのようだ。
(文=松井克明/CFP)

Business Journal 2013/4/25

『孤独死 被災地で考える人間の復興』額田勲著

  • 2013.03.10 Sunday
  • 20:31
「東日本大震災」と「阪神大震災」を結ぶ書が誕生した。本書は、阪神大震災の仮設住宅で診療に尽力した故額田勲医師の著書『孤独死 被災地神戸で考える人間の復興』(平成11年岩波書店刊、絶版)に、死後に発見された遺稿と、東日本大震災後の復興に取り組む医師の解説を加えた新編集版だ。解説を担当した医師、上(かみ)昌広さんは「有事に立ち上がるのは組織ではなく、志のある『個人』」とつづる。額田医師は昨年7月、がんのため72歳で亡くなった。復興期に深刻化する「孤立感」を和らげ、心体の健康を守るにはどうすればいいのか? 遺志を継いだ若い医師たちが、被災地で黙々と人々の声を聞き続けている姿が目に浮かぶ。(岩波現代文庫・1218円)
産経ニュース2013.3.10