孤独死防止へ見守り支援

  • 2013.03.30 Saturday
  • 09:28
JUGEMテーマ:孤独死


 高齢者の孤独死を防ごうと、県は29日、新聞販売組合など民間事業者15団体と「県地域見守り支援事業」協定を結んだ。新聞配達員の気配りで住民が一命を取り留めたケースがあったことなどから、住宅を訪問する機会が多い事業者と連携を強める目的がある。

 協定を結んだのは、新聞販売組合のほか県内のガス会社、生活協同組合など。住民への宅配や点検などの際、前回配達したものがそのままになっていたり、昼夜通して電気が付いたままだったりと、住民の様子が明らかに普段と違う場合に各市町村の担当課や消防などの関係機関に報告してもらう取り組みだ。

 昨年9月には、館林市内で新聞配達中の販売店従業員らが、独り暮らしの高齢男性宅に新聞がたまっていることに気付き、室内で倒れている男性を発見した。この販売店では、従業員に対し普段から各住宅に異変がないか注意するよう話をしていたという。

 県介護高齢課によると、独り暮らしの高齢者は年々増加。2012年度は5万4151人で、08年度より9483人増えた。県は孤独死の件数を把握していないが、県民生委員・児童委員協議会の梅沢朋子会長は「民生委員も懸命に注視しているが、それでも2年に1、2人ほど孤独死の例がある。様々な目があるのはありがたい」と話す。

 29日に県庁で行われた締結式では、異変を感じた際の連絡先などを記したパンフレットが団体代表者らに配られた。大沢知事は「住民相互のつながりが希薄になっていて、地域で支え合うことが重要だ。各団体の協力を得て、住民が安心して暮らせる地域作りをしたい」と述べた。協定を結んだ県LPガス協会の遠藤祐司会長は「締結した団体にはそれぞれ客との触れ合いがある。商売を通じて協力していきたい」と抱負を述べた。

2013年3月30日 読売新聞
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