高齢者見守りで事業所と協定

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 12:24
 高齢者の孤独死などを防ぐため、広島県熊野町と中国新聞熊野販売所などの町内5事業所が20日、見守り活動事業に関する協定を締結した。

 町役場であった式では三村裕史町長が「これを機に安全安心の町づくりの輪がさらに広がることを期待する」などとあいさつ。各事業所の責任者とともに熊野筆で署名した。

 協定は、町内で家庭を訪問する事業者が日常業務の範囲内で高齢者たちの異変を察知した時、町に連絡し声掛けをするなどの内容。子どもの悲鳴など虐待の可能性のある情報も通報する。町は活動に必要な支援をする。

 町には、自治会や町社会福祉協議会、警察、消防など9組織が見守りの在り方を協議する「高齢者等地域見守りネットワーク会議」があるが、見守りの実践を具体的に協定したのは初めて。

 ほかの締結事業者は次の通り。

 熊野郵便局、朝日新聞サービスアンカーASA熊野、読売新聞YC熊野・焼山販売所、広島ガス東部株式会社熊野支店。
中国新聞 2013/5/21
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